January 14th (Saturday) Think about Japan

girlの高校時代の社会科の先生とgirlは、福島原発事故が起きたときからメールで交信して

いる。今回は先生からのメールをそのまま引用しました。でもすごく重要な情報と考え方が

含まれているので、みなさんにもぜひ知ってもらいたいと思います。

注）人それぞれ考え方や状況は違うと思いますが、これは損益も含めて公平に書かれている　　と思います。

①ＴＰＰ　　
もともとこれは、アメリカが自国の企業の輸出拡大、自由貿易拡大のために日本に参加を求めているもので、日本のトヨタなど輸出産業も関税がなくなれば儲けやすいという理由から求めています。自由というと、良く聞こえますが、経済力の強いものの自由にする仕組みです。アメリカ・オーストラリアの安い農産物が関税なしで輸入されれば、日本の農業は壊滅的な打撃を受けるので、農協など政治的に保守的だった人達も強く反対しています。それと、関税だけでなく、「非関税障壁」という様々な「規制」も撤廃を強いられます。そうなると、残留農薬、食品添加物、遺伝子組み換え作物に関する安全規制撤廃、民間医療保険・医薬品の市場開放による国民皆保険、公的医療保険の破壊につながる恐れがあります。野田首相は財界とアメリカの顔をみているわけで、いま反対の世論は、かなり広がってきています。

②社会保障と税の一体改革　
　社会保障の改悪と消費税の引き上げを行おうとしています。政府・メディアは高齢者が増え、財源不足なので社会保障を維持するために、国民に薄く広く負担を願うといい、一部の国民は仕方がないと思わされています。しかし、富裕者や大企業にもっと負担をしてもらうこと（アメリカもしている）や、軍事費・基地予算の縮減、政党助成金廃止などメスを入れることは他にたくさんあります。消費税は収入の少ない人に負担が重い逆進性があり最悪です。なお輸出大企業は消費税を納めていません。
いま、世論調査では反対が過半数になってきています。

③原発の安全、二酸化炭素をださない、安いという「うそ」　　　
事故は取り返しがつかない。放射性廃棄物を安全に処分できない。発電時にあまり出さなくともウラン採掘や保管運送等で出している。揚水発電とセットでコストは高い。立地地域に金をばらまいているお金、事故補償を考えると、とてつもない金になります。いま、脱原発の世論が大きく広がっています。富山でもいろいろな市民団体が運動していますし、労働組合・政党も幅広く手を結ぶ動きもみえます。

④沖縄等への米軍基地押しつけ　　　
中国・北朝鮮の脅威に対する「抑止力」となり必要という宣伝がされています。沖縄県民はこぞって反対しています。軍事的対応こそが危険を招くもので、平和外交、友好関係を築くことこそが安全につながります。米軍基地は不要なものです。日米安保条約（軍事同盟。日米同盟）をなくし、日米友好条約に、という声も増えています。

girlの先生は以上の問題に、複数の市民団体の一員として、学習、講演会、署名などにかか

わっています。

⑤世界経済危機　
　今の世界は金融関係者の投機的行動によって歪められています。危機対策に国民生活を悪くする政策がとられがちですが、国民生活水準を上げることで購買力をつける必要があります。日本やアメリカの格差社会を正さないと良くならない。非正規労働者が多い現状では物は売れず景気は良くなりません。